取材プロセスも言わない、で通用するのか

米国企業の課税処分についての報道をめぐって、共同通信の記者が取材源について裁判で証言することを拒否したことに対し、東京地裁がおおむね理解を示しました。きょう(2006年4月25日)の全国紙各紙朝刊は、この判断について社会面で報じています。

「おおむね」というのは、「取材源は日本政府職員か」といった取材源の特定に結びつく質問に対しては、証言拒否を認めた一方で、〈情報源の数などに関する質問は「情報源の特定に結びつかない」として拒絶を認めなかった〉(朝日)からです。

それでも、同じ報道をめぐって先月、読売新聞の記者に対して出された東京地裁の決定よりはずっとマシです(関連記事「取材源の秘匿は大事、でも記事の検証も大事」)。そんなこともあってか、各紙、今回の判断については基本的に評価する書き方をしています。

それでいいの? という気もするですが、朝日に出ていた共同の古賀泰司・編集局次長のコメントに引っかかったので、今回はそれについて書きます。

そのコメントは、以下のとおりです。

〈直接取材源を尋ねる質問だけでなく、間接的に取材源の特定に結びつくような質問も証言拒絶の対象としたことは高く評価できる。ただ、取材源の数など取材のプロセスにかかわる一部の質問について認められなかったことは残念で、上級審の判断を仰ぎたい〉

前半部分は、まっとうな意見だと思います。この日の各紙の紙面も、同様の考えに基づいているように見受けられます。

気になるのは、コメントの後半です。〈取材源の数など取材のプロセスにかかわる一部の質問について認められなかったことは残念〉というのは、うなずけるようで、完全にはうなずけません。取材源についてはもちろん、どんなふうに取材や記事執筆をしているのかについても秘密にして当然だ、という考えが透けて見えるからです。

今回、共同が証言を拒否し、東京地裁が拒否を認めなかった質問には、以下のようなものがあります。(東京新聞〈東京地裁決定要旨〉より)

〈(1)情報源がいくつあったか(2)情報源が一つしかない場合の取材方針(3)第二の情報源から裏付けを取ろうとしたかどうか(4)取材源が情報提供の際に匿名を条件としていたか——など〉

これらのうち、(1)と(4)については、共同が証言を拒否するのはわかります。いずれも、情報源の特定に利用される可能性があるからです。

しかし、(2)と(3)についてはどうでしょうか。どちらも、〈取材のプロセス〉や取材における考え方に関する質問であって、情報源の特定にはつながらないように思います。

どうして、〈取材のプロセス〉にかかわる質問にまで、答えたくないのでしょうか。

組織として、できるだけ内部情報を出したくないという気持ちはあるでしょう。客はだまって商品を買えばいいのであって、製造方法や職業倫理などについてゴチャゴチャ言うな、という考え方は、多くの企業に共通だと思います。

ただ、今の時代はそれでは通用しません。そう大声で言ってきたのは、ほかならぬ新聞などマスコミです。他社には厳しく自社には甘く、といった対応は、読者の反感を買いこそすれ、理解を得ることはないでしょう。

取材源の秘匿は大事です。それを打ち破ろうとする力には、徹底して抵抗すべきだと思います。でも、取材源の秘匿とは関係ない〈取材のプロセス〉についてもすべて明らかにできないというのでは、読者や社会に誠実に向き合っているとはいえません。新聞だって、できる範囲で情報開示をし、読者や社会の理解を求め、襟を正すべきところは正していくべきです。
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# by tmreij | 2006-04-25 23:38 | 本紙

で、当選した人はどんなアイディアの持ち主なのか

衆院千葉7区の補欠選挙で、民主党の太田和美氏が当選しました。きょう(2006年4月24日)の全国紙各紙朝刊は、この選挙結果について、1面や総合面、社会面などで大きく報じています。

偽メール問題で大打撃を受け、党首が交代した民主党が、小泉自民党相手にどこまで戦うことができるのか。そこが注目されていたので、この日の紙面もその見方に沿った記事が目立ちます。

そうした記事があるのはいいのですが、あまりに「民主vs自民」という構図に力点を置き過ぎ、別の大事な情報をちゃんと伝えていないような気がします。当選して国会議員となる太田氏とは、一体どんな考えをもった人物なのか、という点です。

この日の紙面が、政党重視で人物軽視なのは、1面をぱっと眺めただけで明らかです。主見出しで「太田」の名前を入れたのは、〈民主・太田氏競り勝つ〉とした毎日だけ。朝日は〈民主、自民に競り勝つ〉ですし、読売になると〈小沢・民主 競り勝つ〉と、当選者より党代表を主役にしています。

写真も、太田氏をメインに、民主、自民両党の幹部を小さく並べるのが基本かと思うのですが(朝日はこうしている)、毎日はその逆で、笑顔で握手する民主党幹部をでかでかと載せ、その下に小さく太田氏を配置しています(読売は太田氏の小さなプロフィール写真だけ)。

このような1面に、文句をつけているわけではありません。最近の政治をめぐる状況を考えれば、妥当だと思います。

しかし、2面以降、社会面までめくっていっても、太田氏が具体的にどういう考えをもった人なのかがよくわからないのは、いかがかと思います。読者にすれば、太田氏の政治や社会に対する考え方を知ることで、「ああ、そういう人が国会議員に当選したのか」とか、「なるほど、そういう考えが有権者に評価されたのか」などと理解できるはずですが、そうした記述がほとんどないのです。

強いてあげれば——〈雇用、高齢者福祉、教育の現場に「格差が広がっている」と指摘し、「負け組ゼロの社会が必要」と訴えた〉(朝日)、〈小泉改革の負の面とされる「格差社会」に焦点を当て、「負け組ゼロの社会にしよう」と訴えた〉(毎日)、〈太田氏は「負け組ゼロ」を公約に掲げ、「反対者を切り捨てる小泉政治よりも、友愛の政治を」と訴えた〉(読売)——といったところです。

太田氏が「負け組ゼロ」と唱えていたらしいことはよくわかりますが、そのために何をするのかということは、さっぱりみえません。各紙、さっぱり書いていないからです。(朝日は社会面で、主に太田氏の経歴に焦点を当てた記事を載せていますが、具体的な政策などは書いていません)

一方で、「ママチャリによる選挙活動」といったことに対しては、各紙とも面白がって書いています。イメージ戦略としてすでに陳腐な感じがあるうえ、選挙戦になって〈1台6800円の自転車をスーパーで買い〉(毎日)求めたということなので、太田氏はそれまであまり自転車に乗っていなかったと想像できます。

それでも毎日と読売は、自転車にまたがってニッコリとVサインを出す太田氏の写真を掲載。さらに朝日を含め全紙が、太田氏は〈374キロ〉を自転車で走ったと、「伝聞」としてではなく、「事実」として伝えています(おそらく事実確認せずに)。ともあれ、この「自転車選挙」に関する記述も、太田氏の政治に対する考え方をわかりやすく示しているとは思えません。

もしかしたら、地元の千葉県版には、太田氏の具体的な政策や政治に対する考えが詳しく載っているのかもしれません。また、前日までの紙面ですでにいろいろと書いてきたのかもしれません。しかし、きょうの新聞でこれだけ展開するのであれば、きょうの本紙にも、太田氏がどんな考えの持ち主なのかを伝える記事を掲載すべきです。

選挙報道では、投票結果が国政にどんな影響を及ぼすかといった「大枠」について書くことは、大事なことだと思います。でも、選挙区選挙とは本来、地域の代表者を選ぶ作業のはずです。どういう政策を掲げ、どんな具体的なアイディアをもった人(または、いかに無策無案な人)が当選したのかということも、同じぐらい大切な情報のはずです。新聞は、政党や政局にからめた記事ばかりではなく、「人」に焦点を当てた記事も、もっと載せるべきだと思います。

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今回の補選について、1面記事では〈政策面では明確な争点がなく〉と書き、社説になると〈「格差社会」や「男女共同参画」など、国政での論点がそっくり争点になった〉と解説しているあたりは、良い悪いは抜きにして、毎日らしい感じが出ていてスキです。
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# by tmreij | 2006-04-24 23:52 | 本紙

日本はなぜ、海底の韓国名に「対抗」するのか

日本が竹島(独島)周辺で海洋測量調査をしようとし、韓国がこれに反発しています。きょう(2006年4月21日)の全国紙各紙朝刊は、1面などで、両国政府の動きや考えについて伝えています。

毎日と読売は、社説でもこの問題について論じています(朝日は、きのうの社説で取り上げました)。きのうは3紙とも、総合面に大型の解説記事を掲載。緊張が高まっている背景を説明していました。

それらを読むと、日本の海洋測量調査のきっかけが、韓国への対抗心であることが理解できます。韓国が竹島周辺の海底に韓国式の地名をつけようとしていることへの対抗心です。

しかし、その対抗心がどれだけ妥当なものなのかについては、よくわかりません。そんなこと説明しなくても妥当に決まっているだろ、とでも思っているからか、韓国の対抗心を分析したり批判したりする記述はあっても、日本の対抗心について検証する記述が見当たらないのです。

例えばきょうの毎日1面は、〈日本政府の海洋調査は、6月に行われる海底地形に関する国際会議に韓国が竹島周辺の韓国名を提案する動きをみせたのに対抗して計画された〉と日本の動機に触れていますが、これ以上の説明はありません。なぜ〈対抗〉するのか、〈対抗〉しないとどうなるのか、といった点については、何も書いていません。

読売社説も、〈韓国が海底地形に独自の名称をつけようとしているため、日本も対案を示す必要が生じ、データを収集することにした〉と解説しています。でも、〈必要が生じた〉と言っておきながら、その理由に関する説明はなしです。

韓国名をつけられたら、竹島を含む周辺は韓国の領土ということになってしまう。だから、日本は何としてもそれを阻止しなければならない。そんなあたりが、おそらく〈対抗〉や〈必要〉の理由でしょう。

でも、それって本当にそうなんでしょうか。

「日本海」という海があります。この呼び名は、日本政府が「当該海域の国際的に確立した唯一の呼称であり、我が国政府としても従来からこの立場を取っております」(外務省ウェブサイト)と宣言しているのもので、国連でも認知されているようです。しかし、だからといって、「日本海」全部が日本の領海だなんてことにはなりません。仮に日本がそう主張したって、国際的にはまず間違いなく認められないでしょう。

今回の海底についてだって、もし韓国式の名前がつけられたとしても、それをもってすぐ、竹島の領有権や海底資源の利用権の問題に直結するのでしょうか。仮に韓国が一方的に領有権などを宣言したって、やっぱり他の国々には受け入れられないはずです。

韓国に好きなように地名をつけさせろ、と主張しているわけではありません(ただでさえ険悪な日韓関係をいっそう悪化させるぐらいなら、そういう選択をしたっていいようにも思いますが)。ただ、新聞が日本の「対抗心」を当然のように受け入れ、それを前提に記事を書いたり社説などで論じたりしていくのは、言論機関として地に足がついていない感じがします。批判精神もうかがえません。

日韓どっちの味方をするのかとか、どっちの国益を守るのかといった次元のヤジなど気にせず、新聞は、両国の思惑やその妥当性を、淡々と、しかし厳しく検証すべきだと思います。

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きのうの読売によると、日本だって約30年前に、〈海洋調査結果をもとに、竹島の南側近海の海底を「対馬海盆」と名付け〉たとのこと。それを考えるとなおさら、他の海底部分を韓国名にしたっていいじゃん、という気がしてきます。
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# by tmreij | 2006-04-22 00:00 | 本紙