「決意固めた=入団決めた」に、何でなるのか

新聞はいわゆる「大衆」を客にしている発行物ですから、専門知識や予備知識がない読者にもわかるような記事を書くことが基本のはずです。しかしたまに、結論とそれを裏付けるデータに飛躍があったり関連がよくわからなかったりして、なんでこんなことが言えるの? と首をかしげたくなる記事に出くわします。

きょう(2005年12月19日)の朝日新聞朝刊の社会面記事〈清原、オリックスへ〉も、そんな記事のひとつです。

記事はまず、〈巨人を自由契約になった清原和博内野手(38)=写真=のオリックス入団が確実になった〉と報じています。〈確実になった〉わけですから、100%決まりということです。ここまで強く断定するからには、それなりの裏付けがあってのことでしょう。読者としては、いったいどんな動きがあったのかと気になるところです。

読み進めると、どうやら次の段落に書いてあることが、直接の「裏付け」のようです。そこには、こう書いてあります。

〈18日、ハワイから帰国した清原は「(亡くなった)仰木さんへ、いい返事ができそうか」の問いに「そういうことも含めて、20日にみなさんに話をしたいと思います」と、決意が固まっていることを示唆した〉

このやりとりからは、清原氏の決意が固まっていることは、確かにうかがえます。固まっているからこそ、20日に話すと言ったのでしょう。

しかしなぜ、〈決意が固まっていることを示唆〉=〈入団が確実になった〉、になるのでしょうか。「チャーハンとラーメン、どっちにするか決めた?」と聞いて、「うん、決めた」と答えが返ってきても、その時点では、相手がチャーハンを食べるのか、それともラーメンなのかは、ふつうわからないはずです。

今回の記事では、以下のような解説が続きます。

〈来季も現役を続けることを明言している清原は、オリックスと2度交渉し、今月12日には条件提示も受けた。当初獲得に興味を持った楽天は、野村新監督の方針で回避。他に獲得に乗り出す球団もないことから、オリックス入りが確実になった〉

なんだ、こういう状況であれば、〈入団が確実になった〉と書くのは問題ないじゃないか、と思う人もいるかもしれません。もしかしたら、記事を書いた記者にも、いく分かはそういう気持ちがあったのかもしれません。

しかし、〈来季も現役を続けることを明言〉+〈楽天は、野村新監督の方針で回避。他に獲得に乗り出す球団もない〉=〈オリックス入団が確実になった〉、という理屈であれば、今回の清原氏と記者とのやりとりが無くたって、結論が出ているはずです。今回のやりとりを待たず、楽天が清原氏を獲得しないと表明した時点で、〈清原、オリックスへ〉と打てるはずですし、そのタイミングで打つべきでしょう。

このように、きょうの記事は何回読んでも、清原氏の発言と入団の決意がどう関係しているのかがわかりません。読者としては、適当にごまかされているような感じもしてきます。

ちなみに、読売新聞は〈(清原氏は)去就について20日に発表することを明らかにした〉、共同通信(ウェブ版)も〈20日に去就表明することを明らかにした〉と、ともに「20日に発表」をニュースのポイントとして報じています。

この2社の報じ方がよいというわけではありません。清原氏とのやりとりを単に伝えるより、朝日のようにプラスアルファの情報や分析があったほうが、記事としては優れているといえるでしょう。ただ、朝日の記事は内容が破たんしているのです。

もしかしたら、記事には書いていない会話があったのかもしれません。また、記事には書いていない背景データをもっているのかもしれません。それらを加味したうえで、〈入団が確実になった〉と結論付けたのかもしれません。でも、だったら、客である読者に可能な範囲でその内容について報告すべきです。

今回のように、論理の飛躍や展開の無理がある記事を読まされると、読者としてバカにされているような気にもなります。新聞は、何らかのことについて〈確実になった〉と書くからには、ていねいで、すんなり理解できる裏付けを示すべきです。
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# by tmreij | 2005-12-19 13:13 | 本紙

「ひどすぎる」議員をちゃんと追及すべきだ

きょう(2005年12月17日)の朝日新聞朝刊は、〈自民の質問ひどすぎた 証人喚問 武部幹事長謝る〉という見出しの記事を社会面に掲載。自民党の武部幹事長がラジオ番組で、耐震データ偽造問題をめぐって衆院が証人喚問した際の、同党議員の質問が悪質だったと認めたと伝えています。

記事は、〈(証人喚問では)自民からは渡辺具能衆院議員らが質問に立った。番組でタレントのテリー伊藤さんが、「40分間の持ち時間で33分、自分だけでしゃべっている」と指摘〉したと書いています。

伊藤氏の言うことが正しいのであれば、確かにひどすぎます。渡辺氏らは、議員としての自分をアピールできる格好のチャンスだと意気込み、何とか少しでも多くテレビに映ることを狙ったのかもしれません。そうであれば、自分の選挙のことしか考えていないエゴ丸だしの発想であって、国民の代表として偽装問題の真相に迫るという本来あるべき目的は、完全に後回し(もしくはまったく無し)なわけです。

〈党にも「質問が長すぎる」「証人に話をさせろ」といった苦情が数百件寄せられていた〉ということですが、さもありなんでしょう。武部氏も〈「喚問なんだから、相手から引き出さなくちゃいけない」と追及の甘さを認めた〉とのことですが、当然でしょう。

このように、自民党幹事長が同党議員の出来の悪さを率直に認め、国民に謝ったというのはわかりましたが、質問(といより演説?)をした当の議員は一体なにを考えていたのでしょうか。今回の記事からは、その最も気になる部分がわかりません。名前が挙がっている渡辺氏を含め、自民党議員らのコメントがまったく出ていないのです。

今回の武部発言については、読売もきょうの朝刊政治面に、〈武部幹事長「証人喚問は追及不足」〉という見出しの短信記事を載せています。こちらは朝日よりもひどく、武部氏の〈「問題を解明するために相手から聞き出さないといけなかった。本当に申し訳ない」〉という発言を紹介するだけで、批判の対象となっている自民党議員の氏名さえ書いていません。

これでは読者は、いったいどの議員がけしからんのかさえわかりません。読売としては、そんなことは少し前の新聞を読めばわかることだ、という考えなのでしょうが、わざわざ過去の新聞で調べたり、日々の動きをずっと頭に入れたりしている読者はそう多くはないでしょうから、こうした大事な情報(国会議員としての責務をはき違えているのは誰か)については、親切ていねいに書くべきです。

一方、毎日はウェブ版の記事〈耐震偽造:証人喚問「追及が甘い」 自民党に抗議殺到〉(最終更新時間 12月16日 9時01分、紙面では未確認)で、〈渡辺氏は40分の持ち時間中、30分以上を自分の発言に費やした〉としたうえで、〈「姉歯氏にもっとしゃべらせるべきだ」「なぜこの議員を質問者に選んだのか」〉などの抗議が自民党に殺到したと伝えています。

この記事には、〈渡辺氏は抗議に対して「証人喚問は事件を解明し、対応策に反映させるためのもの。面白おかしく劇場風になるべきでない」とコメントした〉とあります。ちゃんと当事者の話を伝えている点で、きょうの朝日や読売より優れた記事だといえるでしょう。質問に立った自民党議員4人全員の氏名を書いているところも、評価できます。

ただ、上記の渡辺氏のこのコメントは、ああそうかと読者がすんなり理解できるような内容だとはとても思えません。ますます、一体なにを考えているのか、という疑問が高まるような中身です。あなた何を言っているの? ともっと突っ込んで質問し、本格的にとんでもない(であろう)議員だということを、明確にしてほしいと思います。
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# by tmreij | 2005-12-17 22:52 | 本紙

住宅公社の「悪徳」さを追求してよ

賃貸住宅の床や壁につく通常の汚れや傷みについては、貸主がクリーニング代を負担すべきだと、最高裁が判断しました。きょう(2005年12月16日)の全国紙夕刊は、この判決を大きく取り上げています。

今回の訴訟では、貸主(大阪府住宅供給公社)と借り主(30代男性)の間で、通常の汚れなどについては借り主が負担するとの特別契約がありました。しかし最高裁は、この特約の中身が明確ではなく、両者に合意は無かったと判断しました。

朝日が1面トップで、〈退去時に敷金の返還をめぐってトラブルになるケースは多い。通常の傷や汚れは家賃に含まれるという原則があるのに、今回のような特約がある例は依然としてあり、これを厳格に解釈した最高裁判決の影響は大きい〉と書いているように、この判決は、賃貸住宅に住む多くの人々にとって、意味のあるものだといえるでしょう。

読売も1面と社会面で、〈判決は、貸主がどのような説明をし、入居者がどんな意思表示をすれば合意があったと見なせるかを最高裁が初めて示したもので、トラブルの解決に役立ちそうだ〉〈十分な説明と同意に基づく賃貸契約を促す契機になりそうだ〉と解説しています。

と、この点はいいのですが、どの新聞を読んでも食い足りなさを感じます。それは、〈国土交通省のガイドラインでは、「通常の使用による損耗などの修繕費用は賃料に含まれる」とある〉(朝日)のに、なぜ貸主がクリーニング代を借り主に求めてきたのかが、わからないからです。

毎日が書いている、〈国土交通省のガイドラインやモデル契約書は、通常損耗の修繕費用は家主側が負担するとしているが、法的拘束力がない〉というのが、大きな理由であろうことは想像できます。拘束力も罰則もないのだから、ガイドラインなんか気にしないで、取れる金はどんどん取っちゃえ、という発想です。

これは、貸主が悪徳業者やガリガリ亡者であれば、すんなり理解できます。しかし、今回の訴訟の貸主は、大阪府住宅供給公社という公営企業です。利潤追求よりも、低い負担で快適な生活を送ってもらうことに力を注ぐのが、住宅供給公社の本来の仕事でしょう。その公社が、賃貸契約の標準といえるガイドラインに逆らい、居住者に多額の負担を強いるような特約をつけているのです。

公社はいったい、どんな考えで特約をつけているのでしょうか。

朝日の記事では、〈公社側は「契約自由の原則があるので特約は有効」などと反論していた〉とありますが、この言い分について、公社の役割という観点から、新聞はしっかりと追求すべきです。そして、他地域の公社についても、居住者に「非原則的な」負担を求めていないかをチェックしてほしいと思います。
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# by tmreij | 2005-12-16 23:56 | 本紙