2005年 12月 16日 ( 1 )

住宅公社の「悪徳」さを追求してよ

賃貸住宅の床や壁につく通常の汚れや傷みについては、貸主がクリーニング代を負担すべきだと、最高裁が判断しました。きょう(2005年12月16日)の全国紙夕刊は、この判決を大きく取り上げています。

今回の訴訟では、貸主(大阪府住宅供給公社)と借り主(30代男性)の間で、通常の汚れなどについては借り主が負担するとの特別契約がありました。しかし最高裁は、この特約の中身が明確ではなく、両者に合意は無かったと判断しました。

朝日が1面トップで、〈退去時に敷金の返還をめぐってトラブルになるケースは多い。通常の傷や汚れは家賃に含まれるという原則があるのに、今回のような特約がある例は依然としてあり、これを厳格に解釈した最高裁判決の影響は大きい〉と書いているように、この判決は、賃貸住宅に住む多くの人々にとって、意味のあるものだといえるでしょう。

読売も1面と社会面で、〈判決は、貸主がどのような説明をし、入居者がどんな意思表示をすれば合意があったと見なせるかを最高裁が初めて示したもので、トラブルの解決に役立ちそうだ〉〈十分な説明と同意に基づく賃貸契約を促す契機になりそうだ〉と解説しています。

と、この点はいいのですが、どの新聞を読んでも食い足りなさを感じます。それは、〈国土交通省のガイドラインでは、「通常の使用による損耗などの修繕費用は賃料に含まれる」とある〉(朝日)のに、なぜ貸主がクリーニング代を借り主に求めてきたのかが、わからないからです。

毎日が書いている、〈国土交通省のガイドラインやモデル契約書は、通常損耗の修繕費用は家主側が負担するとしているが、法的拘束力がない〉というのが、大きな理由であろうことは想像できます。拘束力も罰則もないのだから、ガイドラインなんか気にしないで、取れる金はどんどん取っちゃえ、という発想です。

これは、貸主が悪徳業者やガリガリ亡者であれば、すんなり理解できます。しかし、今回の訴訟の貸主は、大阪府住宅供給公社という公営企業です。利潤追求よりも、低い負担で快適な生活を送ってもらうことに力を注ぐのが、住宅供給公社の本来の仕事でしょう。その公社が、賃貸契約の標準といえるガイドラインに逆らい、居住者に多額の負担を強いるような特約をつけているのです。

公社はいったい、どんな考えで特約をつけているのでしょうか。

朝日の記事では、〈公社側は「契約自由の原則があるので特約は有効」などと反論していた〉とありますが、この言い分について、公社の役割という観点から、新聞はしっかりと追求すべきです。そして、他地域の公社についても、居住者に「非原則的な」負担を求めていないかをチェックしてほしいと思います。
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by tmreij | 2005-12-16 23:56 | 本紙