きょう(2006年4月5日)の毎日新聞朝刊は、皇居の清掃ボランティアが減少しているという記事を、社会面に掲載しています。
おそらく独自ネタということもあるのでしょう、囲み記事で目立つ扱いにしています。読んでみると、これがなんとも、宮内庁べったり。タダの労働力をあてにする役所に全面的に協力し、読者に「勤労奉仕」を呼びかけているかのような内容です。
このような記事に触れるたび、批判精神が持ち味であるはずの新聞の行く末に、大きな不安を覚えます。
〈参加者減少 勤労奉仕ピンチ〉〈「皇居の清掃成り立たぬ」〉という見出しをつけたこの記事は、〈80年ごろまでは年間2万〜3万人で推移していた〉ボランティアが、〈昨年は7408人で、宮内庁が受け入れ窓口を設けた1947年以降最も少なくなった〉と伝えています。
皇居やその周辺の掃除は、もともと宮内庁職員の仕事です。ところが、なにせ敷地が広いので、ボランティアの人たちに大きく頼っている、というのが実情のようです。
こうした状況を受け、毎日は、〈無償奉仕は、広大な皇居の整備に欠かせない側面もあり、宮内庁はホームページなどを通じてPRに努めている〉と、ボランティアの重要性を説くとともに、宮内庁の努力を紹介。さらに、〈人数は減っているが、参加者らの評判はいい〉と書いたうえで、〈「勤労奉仕の助け抜きにして皇居の清掃は成り立たない。職員が代わりをすれば、予算も人員も大規模な拡充を求められる」〉という宮内庁幹部のコメントで記事を結んでいます。
ここに欠けているのは、掃除を「勤労奉仕」に頼っている現状に対する疑問です。役所が仕事をこなすうえで、最初からボランティアの労働力を当て込み、それゆえボランティアが減ると職務を果たせなくなるというのは、おかしくはないか。「勤労奉仕」をあてにするなんて、天皇やその家族が住む家の周辺の掃除なんだから日本国民として参加して当然だ、という宮内庁の勝手な発想が基礎になってはいないか。そういう素朴な「?」は、記事からは感じ取れません。
〈「職員が代わりをすれば、予算も人員も大規模な拡充を求められる」〉と、宮内庁と一緒になって読者に「脅し」をかけている点も問題です。このコメントは、宮内庁職員が掃除をすることになればみなさんの税金をさらに投入することになるんですよ、それでもいいんですか、いやですよね、だったらみなさんすすんで掃除にいそしみましょう、と言っているわけですが、これはちょっとおかしいように思います。本来、皇居の掃除は宮内庁の仕事なのですから、その仕事をするのに宮内庁が必要な職員を確保し、人件費などの税金を使うのは当然のことです。それをよくないことのように言うのは、なんかへんです。
ただ、できるだけ税金を使いたくないという考えはわかりますし、多くの読者も支持するでしょう。でも、だから皇居の勤労奉仕参加者を増やせというのは宮内庁の発想であって、新聞が一緒になって唱える必要はありません。
それより、例えば、広すぎて掃除が大変なのであれば、一部を自治体管理の公園にするなどして皇居の面積を削ればいいのではないか▽掃除するのは天皇一家の住宅周辺なのだから、宮内庁の予算だけ増やして対処するのではなく、天皇家の財布からも清掃費を出したらいいのではないか▽なにも宮内庁職員を増やすのではなく、人材派遣会社のスタッフに掃除に入ってもらえば費用を抑えられ、民間の仕事を作り出すことにもなるのではないか——など、役所とは違った見方で眺めることが、新聞には期待されているのではないでしょうか。
今回の記事〈参加者減少 勤労奉仕ピンチ〉は、新聞が役所と同じ思考回路で物事をみてしまっていることの表れのように思います。本当のピンチは、勤労奉仕ではなく、新聞に訪れているように思います。